制度の概要
外国人介護職員の生活費等を支援する介護事業者に対し、コミュニケーション促進や生活支援に要する経費の一部を助成し、外国人介護職員の受入れを促進する。
通称: 静岡県 外国人介護職員生活費等支援
対象の補足静岡県内の対象介護事業所
- 正式名称
- 外国人介護職員生活費等支援事業費補助金
- 制度種別
- 補助金
- 所管
- 静岡県（健康福祉部福祉長寿局介護保険課）
- 継続性
- 継続（年度ごと）／開始目安 2024年度
- 事業年度
- 2025年4月1日 〜 2026年3月31日
- 情報確認日
- 2026年7月27日
主な対象・条件
申請者: 介護サービス事業者段階: 採用前段階: 雇用中在留: 介護在留: 技能実習在留: 特定技能1号外国人介護人材
申請者側の条件
- 介護保険法に基づく指定を受けた対象サービスの介護事業所であること（地方公共団体が設置・運営するものを除く）。
- 申請年度において、日本国外から新たに在留資格「介護」「技能実習」又は「特定技能1号」の介護職員の雇用を開始した又は予定であること。
- 前年度までに当該補助金の交付を受けていない介護事業所であること。
対象者・受益者の条件
- 日本国外からの新規受入れであること（国内異動による雇用開始は対象外）。
補助内容・コース
1区分あります。補助率・上限はコースごとに異なります。
1事業所当たり年額基準額30万円と、消費税相当額を除いた実支出額のいずれか低い額の3分の2（千円未満切捨て）。補助上限相当は20万円。
min(実支出額（税抜）, 300000円) × 2/3（1000円未満切捨て）
補助率2/3
上限（1事業者あたり）200,000円 ×1
対象経費の例
- コミュニケーション促進（マニュアル作成・翻訳、多言語翻訳機、日本語学習支援、異文化理解研修等）
- 生活支援（住居の賃借料・共益費、インターネット回線等）（自法人所有住居の賃借料・共益費、敷金・礼金・更新料は対象外）
対象外経費の例
- 敷金・礼金・更新料、自法人所有住居の賃借料・共益費
申請スケジュール・事業期間
令和7年度分の交付申請期間。
application
2026年1月7日 → 2026年2月6日
メール提出。提出後に電話での到着確認が必要。
事業期間
2025年4月1日 → 2026年3月31日
交付決定のあった日の属する年度の4月1日から3月31日までが補助対象期間。
予算上限により早期終了する場合があります。
申請方法・必要書類
- 申請方法
- メール申請
- 審査方法
- 書類審査
- 交付決定前の支出
- 要確認 — 要綱・案内で詳細確認が必要。
確認が必要な点
調査時点で公式資料から確定できなかった項目です。申請前に所管へ確認してください。
- 交付要綱PDFの補助額条項を再確認推奨。
- 令和8年度の継続有無。
