詳細未発表
東京都福祉局
令和8年度
コミュニケーション促進支援事業補助金
東京都（東京都内の対象介護施設・事業所）
1事業所当たり補助基準額30万円と実支出額を比較した低い額の3分の2。
外国人介護職員と日本人職員、介護サービス利用者等との円滑なコミュニケーションを促進し、受入環境を整備する都内介護施設等の取組を補助する。
交付要綱別表1の対象介護サービスを提供する都内施設・事業所であること。
介護の助成金・補助金
介護事業所が外国人介護人材の採用・定着に使える支援制度を、地域別に整理しています。現在36制度を掲載（うち受付中 17件）。情報時点: 2026-08-01。
- 36制度
- 17受付中
- 6区市町村
このページの使い方
- 事業所の所在地（都道府県・区市町村）から該当ページを開く
- 受付中の制度を優先し、対象（外国人介護人材・留学生など）と条件を確認する
- 詳細ページで補助率・必要書類・公式URLを確認し、所管へ問い合わせる
制度の選び方や全国共通の助成金の考え方は「外国人採用に使える助成金・補助金の解説記事」もご覧ください。
東京都の主な制度（都・全国）
詳細は「東京都の介護助成金・補助金」でも確認できます。
詳細未発表
東京都福祉局
令和8年度
留学生受入れ支援事業補助金
東京都（東京都内の対象介護施設・事業所）
学費は月額補助基準額5万円と実支出額を比較した低い額の2分の1。 ほか5件
介護福祉士養成施設等に在学する留学生に対して学費や居住費等を給付する都内介護施設等を支援し、外国人介護人材の確保を図る。
交付要綱別表の対象介護サービスを提供する都内施設・事業所であること。
詳細未発表
東京都福祉局
令和8年度
受入れ調整機関活用経費補助金
東京都（東京都内の対象介護施設・事業所）
1人当たり補助基準額30万円と実支出額を比較した低い額の2分の1。 ほか1件
都内介護施設等による外国人介護従事者の円滑な受入れを支援するため、受入れ調整機関の活用に要する経費を補助する。
東京都内で交付要綱別表の対象介護サービスを提供する施設・事業所であること。
詳細未発表
東京都福祉局
令和8年度
外国人介護実習生受入れ支援事業補助金
東京都（東京都内の対象介護施設・事業所）
実習生1人当たり年額補助基準額67万円を月割りした額と対象経費を比較した低い額の2分の1。
外国人介護実習生を受け入れる都内介護施設等による日本語学習や介護分野の専門学習等の取組を補助する。
介護職種の技能実習計画の認定を受け、対象実習生と雇用契約を締結する法人であること。
詳細未発表
東京都福祉局
令和8年度
特定技能外国人介護従事者受入れ支援事業補助金
東京都（東京都内の対象介護施設・事業所）
対象者1人当たり年額補助基準額67万円を月割りした額と対象経費を比較した低い額の2分の1。
特定技能外国人介護従事者を受け入れる都内介護施設等による日本語学習や介護分野の専門学習等の取組を補助する。
特定技能（介護）の外国人介護従事者を雇用する都内対象施設・事業所であること。
区市町村独自制度の早見表
| 地域 | 制度名 | 状態 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| 東京都足立区 | 介護職員資格取得支援事業助成金 | 受付中 | 要項参照 |
| 東京都葛飾区 | 葛飾区介護サービス事業所等外国人介護人材雇用定着事業 | 受付中 | 120,000円 |
| 東京都品川区 | 品川区介護職員等宿舎借り上げ経費補助事業 | 受付中 | 要項参照 |
| 東京都あきる野市 | あきる野市新規学卒者等介護従事者定着事業補助金 | 詳細未発表 | 要項参照 |
| 東京都立川市 | 立川市外国人介護人材受入支援事業補助金 | 詳細未発表 | 要項参照 |
| 東京都文京区 | EPA介護人材受入補助金 | 確認中 | 要項参照 |
全国で使える制度（介護・福祉フィルタ）
現在、介護・福祉対象として掲載している全国制度はありません。厚生労働省などの全国制度は解説記事もあわせてご確認ください。
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