介護施設が外国人介護人材の採用・定着に使える支援は、国の雇用関係助成金と、都道府県・市区町村の補助金の二系統が中心です。在留資格（特定技能・技能実習・EPA・留学など）や対象経費によって使える制度が変わるため、先に「全国共通か／自治体独自か」を切り分けると調べやすくなります。
地域別の制度一覧は「介護の助成金・補助金一覧」、東京都の区市町村制度は「東京都の介護助成金・補助金」、特定技能の概要は「特定技能（介護）制度の解説」、受け入れルート全体は「外国人介護人材の採用完全ガイド」から確認できます。
| 区分 | 代表例 | 特徴 |
|---|---|---|
| 国（厚生労働省） | 人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース） | 全国共通。1制度20万円、上限80万円 |
| 都道府県 | 外国人介護人材受入施設等環境整備補助金 | 自治体ごとに補助率・上限・対象経費が異なる |
| 市区町村 | 家賃・生活支援、資格取得支援など | 募集期間が短く、予算終了で早期締切になりやすい |
目次
介護の外国人採用で使える助成金・補助金とは
介護施設が外国人介護人材の採用・定着に使える支援は、国の雇用関係助成金と、都道府県・市区町村の補助金の二系統が中心です。国の制度は全国どこでも同じ枠組みで確認でき、自治体制度は施設所在地の公式サイトで最新の募集要領を見る必要があります。
介護現場でよく使う論点は次の3つです。
- 多言語化・相談体制などの就労環境整備（国の助成金が中心）
- 翻訳機・学習支援・住居関連などの受入施設の環境整備（都道府県補助金が多い）
- 家賃・生活費・資格取得など定着・生活支援（市区町村・都道府県の独自事業）
金額や締切は年度更新されるため、この記事では公式に確認できた内容だけを示し、未確認の金額は書きません。地域横断の候補は「介護の助成金・補助金一覧」で洗い出せます。
人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）
厚生労働省の人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）は、外国人特有の事情に配慮した就労環境整備を導入した事業主に、1制度あたり20万円（上限80万円）を支給する全国共通の助成金です。
対象は、雇用保険の適用事業所で、外国人労働者（雇用保険被保険者）を雇用する事業主です。支給を受けるには、事前に就労環境整備計画を提出し、管轄の労働局長の認定を受ける必要があります。
必須・選択の整備措置
認定を受けた計画に基づき、次の1と2に加え、3〜5のいずれか1つ以上を新たに導入・実施します。
- 雇用労務責任者の選任
- 就業規則等の多言語化
- 苦情・相談体制の整備
- 一時帰国のための休暇制度の整備
- 社内マニュアル・標識類等の多言語化
このほか、措置実施後の一定期間における外国人労働者の離職率が原則15％以下であるなど、支給要件を満たす必要があります。詳細は厚生労働省の制度ページと令和8年4月1日版の支給要領で確認してください。
支給額と対象になりやすい経費
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 支給額 | 1制度導入につき20万円（合計上限80万円） |
| 計画期間 | 3か月以上1年以内 |
| 計画提出時期 | 計画期間初日の6か月前から1か月前まで |
| 対象経費の例 | 通訳費、翻訳料、面談用翻訳機器、社労士等への委託料、多言語標識の設置・改修費 |
計画提出前に委託や支払をした費用は対象外になりやすい点に注意してください。最新の申請様式と電子申請の案内は、厚生労働省「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」を正とします。
都道府県の外国人介護人材受入施設等環境整備補助金
外国人介護人材の受入施設向け環境整備補助金は、都道府県が独自に実施するケースが多く、補助率・上限・対象経費は自治体ごとに異なります。国の助成金と名前が似ていても、交付要綱・申請窓口・締切は別物として扱ってください。
よくある対象経費のイメージは次のとおりです（自治体によって対象外になる項目もあります）。
- 多言語翻訳機やコミュニケーション支援
- 日本語・資格取得のための教材・学習支援
- 住居の借上げや生活環境の整備
- 交流会やメンタルケアなど定着支援
自治体ごとの金額例（令和8年度）
同じ「環境整備」でも上限額は自治体で違います。公式要領で確認できた例は次のとおりです。
| 自治体 | 制度名（概要） | 補助の目安 |
|---|---|---|
| 神奈川県 | 外国人介護人材受入施設環境整備事業費補助金 | 基準額30万円と実支出の低い方×2/3（上限20万円） |
| 福岡県 | 外国人介護人材受入れ施設等環境整備事業費補助金 | 施設向けは補助率2/3・1施設上限20万円（養成施設向けは別ルール） |
神奈川県の最新案内は神奈川県の制度ページ、福岡県は福岡県の制度ページを確認してください。他県・市区町村の候補は「介護の助成金・補助金一覧」、東京23区・市町村は「東京都の介護助成金・補助金」から辿れます。
予算上限に達すると早期終了する自治体が多いため、交付申請は契約・支払の前に済ませる前提で動くのが安全です。
助成金と補助金の違い
助成金は要件を満たせば通年で申請しやすい雇用支援が中心で、補助金は期間限定・採択式の事業支援が多い点が大きな違いです。外国人介護人材向けの制度を調べるときは、まずどちらに当たるかを見ると締切と審査の読み方が変わります。
| 項目 | 助成金 | 補助金 |
|---|---|---|
| 主な目的 | 雇用促進・人材育成・職場定着 | 設備導入・環境整備・生活支援など事業支援 |
| 公募形式 | 通年・随時受付が多い | 期間限定・予算枠ありが多い |
| 審査 | 要件適合が中心 | 採択審査が入ることが多い |
| 返済 | なし | なし |
国の就労環境整備コースは助成金、都道府県の受入施設環境整備は補助金、という整理が実務では扱いやすいです。名称だけで判断せず、所管（労働局か自治体か）と申請様式を確認してください。
申請前に確認すべきポイント
申請前に、在留資格と対象経費、計画認定の要否、自施設がある自治体の最新募集要領の3点を揃えると失敗しにくくなります。ここを飛ばすと、計画提出前の支払が対象外になったり、年度の募集終了後に気づいたりします。
- 在留資格と雇用形態：特定技能・技能実習・EPA・留学などで対象が変わる制度があります。
- 計画認定・交付決定のタイミング：国の就労環境整備コースは計画認定前の支出に注意。自治体補助金は交付決定前の契約・支払が不可のことが多いです。
- 施設所在地の公式要領：補助率・上限・対象経費・提出書類は年度ごとに更新されます。
- 他の雇用関係助成金：人材開発支援助成金など研修・処遇改善系は別制度です。金額やコースは厚生労働省の雇用関係助成金案内と管轄労働局で確認し、この記事では未確認の金額を断定しません。
申請書類の作成や制度選定に不安がある場合は、労働局・自治体の窓口確認とあわせて「無料オンライン相談」も利用できます。
よくある質問
- 特定技能介護だけが対象ですか？
- いいえ。国の就労環境整備コースは外国人労働者全般が対象になり得ます。一方、都道府県の受入施設環境整備は特定技能・技能実習・EPA・留学など、要領で対象資格を限定することがあります。必ず最新要領の対象者欄を確認してください。
- 国の助成金の支給額はいくらですか？
- 人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）は、1制度導入につき20万円、合計上限80万円です。経費の半額助成などの率方式ではありません。
- 都道府県の補助金は全国同じ金額ですか？
- いいえ。補助率・上限・対象経費は自治体ごとに異なります。例として神奈川県は上限20万円（基準額30万円×2/3）、福岡県の施設向けは補助率2/3・上限20万円です。自施設の所在自治体の公式ページを正としてください。
- 申請はいつ始めればよいですか？
- 国の就労環境整備コースは、計画期間初日の6か月前から1か月前までに計画を提出します。自治体補助金は募集期間が短く、予算終了で早期締切になることが多いため、契約・支払の前に要領を確認するのが安全です。
- 東京の区市町村制度はどこで調べられますか？
- 「東京都の介護助成金・補助金」から区市町村の候補を辿れます。全国の都道府県制度は「介護の助成金・補助金一覧」を起点にしてください。
まとめ
外国人介護人材の定着支援は、国の就労環境整備助成と自治体の環境整備・生活支援補助金を組み合わせ、公式の最新要領で金額と期限を確認してから申請するのが安全です。
まず全国共通の就労環境整備コースで多言語化・相談体制を整え、同時に施設所在地の環境整備補助金を確認する流れが実務的です。地域別の候補は「介護の助成金・補助金一覧」と「東京都の介護助成金・補助金」から洗い出し、契約前に交付申請が必要かを必ず確かめてください。
