東京都で介護に強いおすすめ登録支援機関5選

東京都で登録支援機関を選ぶとき、多くの介護施設は23区と、区部に隣接する近郊(武蔵野・三鷹・調布・西東京など)を前提に比較します。面談拠点の近さと、夜勤帯を含む緊急対応の速さが実務上の分かれ目です。

山手線・総武線・中央線沿線など交通の良いエリアでは、複数機関が地下鉄圏の面談室を持ち、オンライン併用もしやすいです。一方で、施設最寄駅から担当者の拠点までの所要時間は、月次訪問の実質回数に影響します。

特養・老健・有料では夜勤帯トラブルへの温度感が違います。23区でも国籍別コミュニティの厚みや住居の借りやすさは区ごとに差があり、生活オリエンテーションの中身を施設立地に合わせて確認してください。

【東京都】介護におすすめの登録支援機関早見表

機関名料金・費用(税別)支援内容
支援委託人材紹介義務的支援・初期在留資格申請日本語支援定期面談現場研修補助金活用
1合同会社エドミール
1.8万円〜10万円〜10万円〜要お問合せ対面
2株式会社TSB・ケア・アカデミー
2万円〜8万円〜要お問合せ12万円〜未確認未確認未確認未確認
3株式会社小田急プラネット
要お問合せ要お問合せ要お問合せ要お問合せ未確認未確認未確認未確認
4株式会社アルバイトタイムス
要お問合せ要お問合せ要お問合せ要お問合せ未確認未確認未確認未確認
5株式会社クリエ
要お問合せ要お問合せ要お問合せ要お問合せ未確認未確認未確認未確認

介護施設向けの登録支援機関の選び方

東京都で委託先を決めるときは、知名度や月額の安さだけで絞らず、次の7点を同じ条件で確認してください。見出しを開くと、確認のポイントが表示されます。

1担当者の特定技能制度の理解

支援計画の作成・実施義務、定期報告、届出の実務を担当者が説明できるかを確認します。制度の概要説明だけで終わる場合は、現場トラブル時の判断が遅れることがあります。

2介護業界に対する知見・支援実績

特養・老健・有料など施設形態ごとの支援経験と、夜勤帯・介助場面での対応事例を具体的に聞きます。人数の多さより、介護現場での定着支援の中身を見てください。

3定期面談は「対面」を推奨

義務的支援の定期面談は、オンラインのみで済ませず対面を標準にできるかを確認します。表情や生活の様子を直接見られる体制があるかを契約条件に含めます。

4支援委託費は高くても2.2万円以内

月額の支援委託費は、含まれない費用(通訳・同行・再マッチングなど)を含めて比較し、目安として1人あたり2.2万円以内に収まるかを確認します。安さだけで選ぶと比較条件が揃いません。

5本社・営業所が交通機関を活用して1時間以内

東京都の自施設から、最寄りの本社・営業所まで公共交通機関でおおむね1時間以内かを確認します。緊急時や対面面談の実効性に直結します。

6外国人材の母国語の対応

相談・苦情・緊急連絡を、採用予定者の母国語で誰が・いつ受けられるかを確認します。介護用語の通訳可否もあわせて聞いてください。

7登録支援機関番号・有料職業紹介番号の有無

出入国在留管理庁の登録支援機関登録簿と、有料職業紹介事業の許可番号の両方を確認します。人材紹介を受ける場合は、紹介事業の許可がない機関との契約範囲に注意します。

【東京都】介護におすすめの登録支援機関ランキング

以下は東京都の介護施設向けに整理した登録支援機関です。都道府県をまたいだ比較や選定の前提は「介護向け登録支援機関おすすめ(全国版ランキング)」もあわせて確認してください。

1位

合同会社エドミール

東京拠点あり

合同会社エドミールの紹介画像

特定技能の介護分野に特化し、採用計画から在留資格手続き、入職後の定着まで伴走します。総支援700名超・1年以内定着率91%。外国人材との密なコミュニケーションと、受入企業向けの外国人コミュニケーション研修・現場指導で、初めての外国人介護採用でも導入しやすい体制づくりを支援します。

本社〒165-0035
東京都中野区白鷺一丁目10番14号
営業所【大阪】
〒530-0057
大阪府大阪市北区曾根崎2丁目8−5
お初天神East Bldg 3F
【静岡】
〒410-0047
静岡県沼津市庄栄町4-14-1
【新潟】
〒950-0087
新潟県新潟市中央区東大通2丁目1−4 2F
登録番号25登-011916
有料職業紹介13-ユ-318396
公式サイトhttps://aidemille.com/

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2位

株式会社TSB・ケア・アカデミー

東京拠点あり

株式会社TSB・ケア・アカデミーは、東京都の介護施設向けに外国人材の受け入れを支援する登録支援機関です。紹介料8万円〜・月額支援費2万円〜を公式に公開。拠点・訪問条件と支援範囲は見積条件で確認してください。

本社〒182-0022
東京都調布市国領町五丁目5番地1 アイクビル
営業所未確認
登録番号19登-000018
有料職業紹介13-ユ-311071
公式サイトhttps://tsb-care.com/

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3位

株式会社小田急プラネット

東京拠点あり

株式会社小田急プラネットは、東京都の介護施設向けに外国人材の受け入れを支援する登録支援機関です。特定技能外国人就労支援。拠点・訪問条件と支援範囲は見積条件で確認してください。

本社〒160-0023
東京都新宿区西新宿1丁目4番9号
営業所未確認
登録番号19登-001753
有料職業紹介13-ユ-301433
公式サイトhttps://www.odakyu-planet.co.jp/

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4位

株式会社アルバイトタイムス

東京拠点あり

株式会社アルバイトタイムスは、東京都の介護施設向けに外国人材の受け入れを支援する登録支援機関です。人材紹介サービス。拠点・訪問条件と支援範囲は見積条件で確認してください。

本社〒104-0031
東京都中央区京橋二丁目6番13号
営業所未確認
登録番号19登-002563
有料職業紹介未確認
公式サイトhttps://www.atimes.co.jp/

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5位

株式会社クリエ

東京拠点あり

株式会社クリエは、東京都の介護施設向けに外国人材の受け入れを支援する登録支援機関です。介護人材の養成・研修。拠点・訪問条件と支援範囲は見積条件で確認してください。

本社〒182-0022
東京都調布市国領町二丁目19番地2
営業所未確認
登録番号20登-003950
有料職業紹介13-ユ-305419
公式サイトhttps://crie-corp.com/

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23区・近郊で見る「通える距離」と面談のしやすさ

23区内と区部隣接の近郊は、面談日程を組みやすく、候補者の生活圏も厚い傾向があります。比較するときは「都内対応」の一言ではなく、自施設の区市町村への実訪問頻度を聞いてください。

拠点が新宿・渋谷・品川などにあっても、施設側が求める緊急時の現地到着目安は機関ごとに違います。コールセンター一次対応だけで終わるのか、担当者が出向けるのかを分けて確認します。

  • 自施設(区・近郊市)への月次訪問回数と出発拠点
  • 夜勤帯トラブル時の一次連絡先と現地対応の可否
  • 介護福祉士試験対策が区部の教室通学前提になっていないか
  • 住居紹介が施設近隣(同一区・隣接区)まで現実的か

都内施設が見積で揃える条件票

23区・近郊は候補母数が大きいぶん、途中離脱時の再紹介条件が施設負担を左右します。紹介手数料の総額だけで比べず、次の行を同じ条件票に並べてください。

公開料金が「要問い合わせ」の項目は推測で埋めません。全国相場は参考に留め、機関ごとの回答を揃えます。

  • 紹介手数料の総額と内訳(何人分・どの段階まで含むか)
  • 再マッチング料(途中離脱時の再紹介費用・対応期間の上限)
  • 夜勤帯通訳の単価(時間帯・言語・最低料金の有無)
  • 病院同行の単価(往復・待ち時間・回数制限)
  • 東京の移動・面談コスト(定額に含むか、距離・回数の加算か)
  • 「要問い合わせ」項目は空欄のまま残し、同一フォーマットで再回答を取る

東京都で契約前に確認したい質問

  • 自施設(23区または近郊市)への月次訪問は何回で、最寄駅からの移動手段と交通費負担はどうなりますか。
  • 緊急時(夜勤帯含む)の一次対応者と、現地へ向かう場合の目安時間を教えてください。
  • 都内介護施設での定着支援(資格取得・夜勤適応)の直近事例を示せますか。
  • 再マッチングが発生した場合の費用と期間の上限を契約に書けますか。
  • 住居確保は施設から通勤しやすい範囲まで対応できますか。

東京都で見落としやすい費用・条件

施設側で確認したい費用項目

公開料金が「要問い合わせ」でも推測で埋めず、次の項目を同一フォーマットで揃えます。金額は各機関の見積回答を正とし、全国相場は参考に留めます。

  • 人材紹介手数料:入職時の紹介料。人数・段階(内定〜入職)ごとの内訳
  • 支援委託費(月額):登録支援の定額。月次訪問回数・オンライン代替の含否
  • 初期費用・手続き関連:在留・契約準備など、採用前に一式でかかる費用
  • 再マッチング料:途中離脱時の再紹介費用と、無償対応期間の上限
  • 夜勤帯通訳:時間帯・言語別の単価、最低料金の有無
  • 病院同行:往復・待ち時間込みか、回数制限の有無
  • 住居確保・生活オリエンテーション:施設通勤圏(同一区・隣接区)までの範囲
  • 資格取得・介護福祉士試験対策:教材費、通学前提の場合の通学負担
  • 都内の移動・面談コスト:定額に含むか、距離・回数の加算か(候補者住所×施設で試算)
  • 緊急時の現地対応:コールセンター一次対応のみか、出動費の有無

区部・近郊で見落としやすい点

23区・近郊は面談拠点が近く交通費は小さく見えやすい一方、候補者住居と施設の位置関係で施設側の同行負担が増えます。都内は候補母数が大きいぶん途中離脱も起きやすいので、再マッチング条件は必ず行項目に含めます。

介護業界の登録支援機関の費用相場

介護分野の登録支援では、採用時の初期費用と就労後の月額支援委託費が中心です。以下は全国の目安であり、東京都では移動・面談・緊急対応の扱いが総額を押し上げやすい点を個別見積で確認してください。

支援委託費

2万円前後/人・月

定期面談・生活相談・行政同行の範囲は機関ごとに異なる。含まれない通訳・同行は別途確認

人材紹介料

10〜30万円

介護福祉士の資格を持っている方は、40万円になることもある

初期費用・義務的支援

10〜20万円

事前ガイダンス、生活オリエンテーション、入国前後支援などが含まれることが多い

在留資格申請費用

5〜20万円

企業によって幅が大きい。ごく稀に支援委託費に含まれていると訴求する機関もある

目安は公開情報に基づく編集部整理です。実際の請求は契約範囲で大きく変わります。全国版の解説は「介護向け登録支援機関おすすめ(費用相場つき)」もあわせてご覧ください。

受け入れ費用の一部は自治体の助成・補助で抑えられる場合があります。下の「東京都の助成金・補助金」もあわせて確認してください。

東京都の介護施設が活用できる助成金・補助金

東京都の介護施設が外国人介護人材の受け入れ費用を抑えるとき、都・区市町村の助成・補助を先に洗い出します。以下は時点の同期データで、都制度5件、区市町村独自 6件です。募集終了・要件変更があるため、申請前に公式ページで最新を確認してください。

東京都の制度

詳細未発表

東京都福祉局

令和8年度

コミュニケーション促進支援事業補助金

上限額200,000円

東京都(東京都内の対象介護施設・事業所)

  • 外国人介護人材
  • 上限額200,000円
  • コース1区分

1事業所当たり補助基準額30万円と実支出額を比較した低い額の3分の2。

外国人介護職員と日本人職員、介護サービス利用者等との円滑なコミュニケーションを促進し、受入環境を整備する都内介護施設等の取組を補助する。

主な条件交付要綱別表1の対象介護サービスを提供する都内施設・事業所であること。

制度の詳細を見る公式ページ

詳細未発表

東京都福祉局

令和8年度

留学生受入れ支援事業補助金

上限額要項参照

東京都(東京都内の対象介護施設・事業所)

  • 外国人留学生
  • 外国人介護人材
  • 上限額要項参照
  • コース1区分

学費は月額補助基準額5万円と実支出額を比較した低い額の2分の1。 ほか5件

介護福祉士養成施設等に在学する留学生に対して学費や居住費等を給付する都内介護施設等を支援し、外国人介護人材の確保を図る。

主な条件交付要綱別表の対象介護サービスを提供する都内施設・事業所であること。

制度の詳細を見る公式ページ

詳細未発表

東京都福祉局

令和8年度

受入れ調整機関活用経費補助金

上限額要項参照

東京都(東京都内の対象介護施設・事業所)

  • 外国人介護人材
  • 外国人留学生
  • 上限額要項参照
  • コース2区分

1人当たり補助基準額30万円と実支出額を比較した低い額の2分の1。 ほか1件

都内介護施設等による外国人介護従事者の円滑な受入れを支援するため、受入れ調整機関の活用に要する経費を補助する。

主な条件東京都内で交付要綱別表の対象介護サービスを提供する施設・事業所であること。

制度の詳細を見る公式ページ

詳細未発表

東京都福祉局

令和8年度

外国人介護実習生受入れ支援事業補助金

上限額要項参照

東京都(東京都内の対象介護施設・事業所)

  • 外国人介護人材
  • 上限額要項参照
  • コース1区分

実習生1人当たり年額補助基準額67万円を月割りした額と対象経費を比較した低い額の2分の1。

外国人介護実習生を受け入れる都内介護施設等による日本語学習や介護分野の専門学習等の取組を補助する。

主な条件介護職種の技能実習計画の認定を受け、対象実習生と雇用契約を締結する法人であること。

制度の詳細を見る公式ページ

詳細未発表

東京都福祉局

令和8年度

特定技能外国人介護従事者受入れ支援事業補助金

上限額要項参照

東京都(東京都内の対象介護施設・事業所)

  • 外国人介護人材
  • 上限額要項参照
  • コース1区分

対象者1人当たり年額補助基準額67万円を月割りした額と対象経費を比較した低い額の2分の1。

特定技能外国人介護従事者を受け入れる都内介護施設等による日本語学習や介護分野の専門学習等の取組を補助する。

主な条件特定技能(介護)の外国人介護従事者を雇用する都内対象施設・事業所であること。

制度の詳細を見る公式ページ

区市町村の制度

自治体制度上限額状態詳細
足立区介護職員資格取得支援事業助成金要項参照受付中自治体ページ
葛飾区葛飾区介護サービス事業所等外国人介護人材雇用定着事業120,000円受付中自治体ページ
品川区品川区介護職員等宿舎借り上げ経費補助事業要項参照受付中自治体ページ
あきる野市あきる野市新規学卒者等介護従事者定着事業補助金要項参照詳細未発表自治体ページ
立川市立川市外国人介護人材受入支援事業補助金要項参照詳細未発表自治体ページ
文京区EPA介護人材受入補助金要項参照確認中自治体ページ

東京都の助成金・補助金一覧を見る

よくある質問

東京都内(23区・近郊)ならどの登録支援機関でも同じですか。

いいえ。施設種別、求める緊急対応、住居・日本語支援の範囲で最適解が分かれます。都内本社の有無だけを判断材料にしないでください。

なぜおすすめ一覧の公開に時間がかかるのですか。

おすすめ掲載は登録の有効性に加え、介護対応と東京都との関係を一次情報で検証できた機関に限るためです。検証前の薄い一覧は公開しません。

出典

公開情報

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