共通
1事業所当たり補助基準額30万円と実支出額を比較した低い額の3分の2。
min(対象経費の実支出額, 300000円) × 2/3（1000円未満切捨て）
補助率2/3
上限（1事業者あたり）200,000円 ×1
対象経費の例
- 介護業務マニュアルの作成・翻訳・通訳
- 多言語翻訳機の購入またはリース（パソコン、タブレット等の他機器は対象外）
- 日本語学習、異文化理解、介護技能実習評価者養成講習等
- 教材・マニュアルの購入、印刷製本
対象外経費の例
- パソコン、タブレット等の多言語翻訳機以外の機器
東京都福祉局
詳細未発表コミュニケーション促進支援事業補助金
令和8年度 介護施設等による外国人介護職員とのコミュニケーション促進支援事業補助金情報時点 2026-08-01
制度の概要
外国人介護職員と日本人職員、介護サービス利用者等との円滑なコミュニケーションを促進し、受入環境を整備する都内介護施設等の取組を補助する。
通称: コミュニケーション促進支援事業補助金
対象の補足東京都内の対象介護施設・事業所
- 正式名称
- 介護施設等による外国人介護職員とのコミュニケーション促進支援事業補助金
- 制度種別
- 補助金
- 所管
- 東京都福祉局（高齢者施策推進部 介護保険課）
- 継続性
- 継続（年度ごと）
- 事業年度
- 2026年4月1日 〜 2027年3月31日
- 情報確認日
- 2026年7月16日
主な対象・条件
申請者: 介護サービス事業者段階: 雇用中外国人介護人材
申請者側の条件
- 交付要綱別表1の対象介護サービスを提供する都内施設・事業所であること。
対象者・受益者の条件
- 補助対象期間中に外国人介護職員1名以上を1か月以上雇用すること。在留資格は問わない。
補助内容・コース
1区分あります。補助率・上限はコースごとに異なります。
申請スケジュール・事業期間
公式チラシでは令和8年7月に交付申請予定。開始日・締切日は未公表。
事業期間
2026年4月1日2027年3月31日
令和8年度交付要綱第6の補助対象期間。
予算上限により早期終了する場合があります。
申請方法・必要書類
- 審査方法
- 書類審査および必要に応じた現地調査
- 交付決定前の支出
- eligible — 令和8年度チラシは、補助対象期間内であれば外国人介護職員の雇用前・交付申請前に発生した経費も対象と案内している。
併用・重複受給
他制度との併用要確認
同一経費の重複要確認
問い合わせ先
公式資料・出典
確認が必要な点
調査時点で公式資料から確定できなかった項目です。申請前に所管へ確認してください。
- 確定受付期間、申請方法、必要書類、併用制限。