介護職員初任者研修
実支出額を1人当たり7万円まで助成。
上限（1人あたり）70,000円 ×1
対象経費の例
- 介護職員初任者研修の受講料、テキスト代等
足立区
受付中介護職員資格取得支援事業助成金
令和8年度 介護職員資格取得支援事業助成金情報時点 2026-08-01
制度の概要
区内の指定介護事業所が職員の研修受講料等を負担した場合に助成し、介護人材の確保・定着を支援する。日本語研修も対象とし、外国人介護人材のスキルアップを支援する。
対象の補足足立区内の指定介護事業所
- 正式名称
- 介護職員資格取得支援事業助成金
- 制度種別
- 補助金
- 所管
- 足立区（高齢者施策推進室 医療介護連携課 介護人材確保・育成支援担当）
- 継続性
- 継続（年度ごと）／開始目安 2019年度
- 事業年度
- 2026年4月1日 〜 2027年3月31日
- 情報確認日
- 2026年7月16日
主な対象・条件
申請者: 介護サービス事業者段階: 雇用中従業員一般外国人介護人材
申請者側の条件
- 足立区内で要綱に定める指定介護事業所を運営し、対象職員の研修受講料を負担した事業者であること。
補助内容・コース
7区分あります。補助率・上限はコースごとに異なります。
介護職員実務者研修
実支出額を1人当たり10万円まで助成。
上限（1人あたり）100,000円 ×1
対象経費の例
- 介護職員実務者研修の受講料、テキスト代等
介護支援専門員実務研修・受講試験
実支出額を1人当たり10万円まで助成。
上限（1人あたり）100,000円 ×1
対象経費の例
- 介護支援専門員実務研修・受講試験費用
介護支援専門員更新研修・再研修
実支出額を1人当たり5万円まで助成。
上限（1人あたり）50,000円 ×1
対象経費の例
- 介護支援専門員更新研修・再研修費用
主任介護支援専門員研修
実支出額を1人当たり10万円まで助成。
上限（1人あたり）100,000円 ×1
対象経費の例
- 主任介護支援専門員研修費用
主任介護支援専門員更新研修
実支出額を1人当たり5万円まで助成。
上限（1人あたり）50,000円 ×1
対象経費の例
- 主任介護支援専門員更新研修費用
その他対象研修・日本語研修
実支出額を1人当たり5万円まで助成。
上限（1人あたり）50,000円 ×1
対象経費の例
- 対象資格研修、日本語研修・セミナー、講師謝礼、会場使用料、テキスト代等（交通費は対象外。）
申請スケジュール・事業期間
研修修了後に申請する。個別期限は研修修了年度によって異なる。
current-fiscal-year
——
研修修了年度の翌年度末まで申請可能。 予算額に達し次第終了。
事業期間
2026年4月1日2027年3月31日
令和8年度事業。申請可能期限は研修修了年度の翌年度末まで。
予算上限により早期終了する場合があります。早期終了の可能性があります。
申請方法・必要書類
- 申請方法
- オンライン申請、postal、窓口申請
- 審査方法
- 書類審査
- 交付決定前の支出
- eligible — 研修修了後に申請する精算型の制度。
必要書類の例
- 交付申請書
- 研修修了証明書等の写し
- 研修費用の領収書等の写し
- 事業者が職員へ費用を支給した場合はその確認書類
併用・重複受給
他制度との併用conditional
同一経費の重複不可
同一経費について他制度の助成を既に受けている、または受ける予定がある場合は対象外。