福祉避難所
対象経費の7/8、宿舎1戸当たり月額上限71,000円。
当該年度の対象経費に7/8を乗じ、宿舎1戸当たり月額71,000円を上限とする。
補助率7/8
上限（月額）71,000円 ×1
対象経費の例
- 賃料、共益費（管理費）、礼金、更新料（当該年度に法人が支出した宿舎借り上げ経費）
品川区
受付中品川区介護職員等宿舎借り上げ経費補助事業
令和8年度 品川区介護職員等宿舎借り上げ経費補助事業情報時点 2026-08-01
制度の概要
区内介護事業所等が介護職員や介護福祉専門学校の学生等のために宿舎を借り上げる経費の一部を補助し、良好な就労・修学環境、介護人材の確保・定着および地域の災害福祉拠点体制を整備する。
対象の補足品川区内の対象介護事業所および品川介護福祉専門学校
- 正式名称
- 品川区介護職員等宿舎借り上げ経費補助事業
- 制度種別
- 補助金
- 所管
- 品川区（高齢者福祉課 介護人材確保定着支援担当）
- 継続性
- 継続（年度ごと）／開始目安 2025年度
- 事業年度
- 2026年4月1日 〜 2027年3月31日
- 情報確認日
- 2026年7月16日
主な対象・条件
申請者: 法人申請者: 介護サービス事業者申請者: 団体・組合等段階: 雇用中従業員一般外国人介護人材外国人留学生
申請者側の条件
- 品川区内の対象地域密着型サービス事業所、指定管理者運営の対象介護サービス事業所、または品川介護福祉専門学校を運営すること。
対象者・受益者の条件
- 対象職員または対象学生が法人の借り上げた宿舎に入居していること。外国人介護職員は在留資格に応じた追加書類が必要。
補助内容・コース
4区分あります。補助率・上限はコースごとに異なります。
災害時協定締結事業所
対象経費の7/8、宿舎1戸当たり月額上限71,000円。
当該年度の対象経費に7/8を乗じ、宿舎1戸当たり月額71,000円を上限とする。
補助率7/8
上限（月額）71,000円 ×1
対象経費の例
- 賃料、共益費（管理費）、礼金、更新料（当該年度に法人が支出した宿舎借り上げ経費）
災害時要件なし事業所
対象経費の1/2、宿舎1戸当たり月額上限41,000円。
当該年度の対象経費に1/2を乗じ、宿舎1戸当たり月額41,000円を上限とする。
補助率1/2
上限（月額）41,000円 ×1
対象経費の例
- 賃料、共益費（管理費）、礼金、更新料（当該年度に法人が支出した宿舎借り上げ経費）
品川介護福祉専門学校
対象経費の10/10、宿舎1戸当たり月額上限82,000円。
当該年度の対象経費を補助し、宿舎1戸当たり月額82,000円を上限とする。学生は一定の家賃相当額を負担する。
補助率1/1
上限（月額）82,000円 ×1
対象経費の例
- 賃料、共益費（管理費）、礼金、更新料（当該年度に法人が支出した学生宿舎借り上げ経費）
申請スケジュール・事業期間
事業計画の審査・内示後に交付申請を行う。
plan-submission
—2026年8月31日
事業計画書の提出期限。公式ページに受付開始日の明記なし。
grant-application
2026年12月1日2027年1月29日
交付申請受付期間。公式ページの終了年表記には矛盾があるためdiscrepancies参照。
事業期間
2026年4月1日2027年3月31日
令和8年度に法人が支出した対象経費。実績報告は令和9年4月6日まで。
予算上限により早期終了する場合があります。
申請方法・必要書類
- 申請方法
- オンライン申請
- 審査方法
- 書類審査
- 交付決定前の支出
- 要確認 — 年度内経費を事業計画・内示後に交付申請するが、個別支出の事前着手条件は要綱で再確認が必要。
必要書類の例
- 事業計画書
- 交付申請書
- 実績報告書
- 請求書兼口座振替依頼書
- 対象職員・宿舎に関する添付書類
併用・重複受給
他制度との併用要確認
同一経費の重複要確認
令和8年度の併用・重複受給条件は確認資料から確定できていない。
問い合わせ先
公式資料・出典
確認が必要な点
調査時点で公式資料から確定できなかった項目です。申請前に所管へ確認してください。
- 交付決定前支出の扱い、他制度との併用・同一経費の重複受給条件。