特定技能「介護」は、介護現場の人手不足に対応するため、一定の技能と日本語力を持つ外国人を受け入れる在留資格です。本記事では、制度の概要、受け入れ要件と試験、他制度との違い、費用目安、入職までの流れ、5年後のキャリア設計までを介護施設向けに整理します。
4つの受け入れルート全体の比較は「介護の外国人採用ガイド」もあわせてご覧ください。
目次
特定技能「介護」とは
特定技能「介護」は、介護技能と日本語の試験に合格した外国人が、介護現場で最長5年働ける在留資格です。
2019年4月に始まった特定技能1号の対象分野のひとつで、身体介護などを主業務として就労できます。介護分野には特定技能2号がないため、5年を超える継続雇用は在留資格「介護」への変更を前提に設計します（出入国在留管理庁「特定技能総合支援サイト」、厚生労働省「介護分野における特定技能外国人の受入れについて」）。
- 試験合格者を比較的早く現場配置しやすい
- 同分野内での転職が可能
- 支援計画の実施（自社または登録支援機関への委託）が必要
従事できる業務の範囲
従事できるのは、利用者の心身の状況に応じた入浴・食事・排せつなどの身体介護等と、それに付随する支援業務（レクリエーションの実施、機能訓練の補助など）です。
訪問系サービスへの従事は、2025年4月21日以降、一定の要件を満たす場合に認められるようになりました。詳細は後述の受け入れ要件で確認してください。
受け入れに必要な要件と試験
施設側は対象事業所・協議会加入・支援体制・報酬要件などを満たし、外国人側は原則として技能・介護日本語・一般日本語の試験合格が必要です。
施設・事業所側の主な要件
- 介護分野の対象施設・事業所であること（介護保険サービス等）
- 介護分野の特定技能協議会への加入
- 日本人等の常勤介護職員数を上限とする受入れ人数の管理
- 直接雇用・フルタイム、日本人と同等以上の報酬
- 1号特定技能外国人支援計画の実施（自社支援または登録支援機関への委託）
最新の対象施設や手続きは、厚生労働省の案内で確認してください。施設形態別の実務ポイントは、次の記事も参照できます。
外国人側に必要な試験
| 試験 | 内容 | 備考 |
|---|---|---|
| 介護技能評価試験 | 介護の基本・生活支援技術など | 国内外で実施（国・日程による） |
| 介護日本語評価試験 | 介護のことば・会話・文書 | 介護分野固有の日本語試験 |
| 日本語試験 | 国際交流基金日本語基礎テスト、または日本語能力試験N4以上 | 一般的な日本語力の確認 |
介護職種の技能実習2号を良好に修了した人は、試験が免除される場合があります。職種を問わず技能実習2号を良好に修了している場合の日本語試験免除など、例外条件は運用要領で確認してください。
訪問介護への従事（2025年4月以降）
2025年4月21日より、一定の要件（初任者研修修了・実務経験1年以上など）を満たす場合に、訪問介護事業所などでも特定技能外国人の配置が可能になりました。
自社で支援計画を実施しきれない場合は、登録支援機関へ委託できます。選定の観点は「登録支援機関の選び方」、比較は「介護に強い登録支援機関ランキング」をご覧ください。
技能実習・EPA・在留資格「介護」との違い
特定技能は人手不足分野の就労が目的で、技能実習（技能移転）やEPA（候補者として国家試験を目指す枠組み）とは制度目的が異なります。
| 観点 | 特定技能 | 技能実習 | EPA | 在留資格「介護」 |
|---|---|---|---|---|
| 目的 | 人手不足分野の就労 | 技能移転 | 二国間協定に基づく候補者受入れ | 介護福祉士としての専門的就労 |
| 入職までの目安 | 比較的短い（試験合格者） | 計画認定・講習が必要 | マッチング〜来日後研修が長い | 資格取得後 |
| 在留の上限 | 通算最長5年（1号） | 最長5年 | 候補者期間あり | 上限なし（更新） |
| 転職 | 同分野内で可 | 原則制限 | 原則制限 | 介護業務内で可 |
一覧比較と選び方は「介護の外国人採用ガイド」の比較表も参照してください。技能実習は2027年4月から育成就労制度への移行が予定されているため、新規受け入れ時は最新情報も確認します。
施設側の費用目安
特定技能「介護」の施設負担は、紹介・申請・渡航・住居立ち上げと月額の支援委託費を合わせた総額で見るのが基本です。
| 項目 | 目安 |
|---|---|
| 人材紹介料 | 0〜60万円程度（契約内容による） |
| 登録支援委託費（月額） | 1〜3万円程度/人 |
| 渡航費・住居初期費 | 10〜30万円程度 |
| 在留資格申請代行 | 5〜15万円程度 |
海外採用・国内在住者・技能実習からの移行では初期費用が大きく変わります。初期費用だけでなく、月額支援費と給与（日本人と同等以上）まで含めて比較してください。
助成金の確認は「外国人採用に使える助成金・補助金」も参考になります。
入職までの流れ
入職までは、連携先の選定、面接・内定、在留資格申請、入国、配属、定着面談の順で進めます。
- 対象要件の確認と協議会加入、登録支援機関・送り出し機関の選定
- 候補者の面接・内定・雇用契約
- 支援計画の策定と在留資格認定証明書（COE）などの申請
- ビザ発給・入国（または在留資格変更）
- 生活オリエンテーション・配属
- 定期面談などの定着支援と届出義務の継続
入職日だけ先に決めて現場準備が後回しになると、住居・教育・夜勤体制でつまずきやすくなります。受け入れ責任者、住居、申し送り方法の3点は面接前に固めておきましょう。
在留資格「介護」への移行と長期雇用
介護分野には特定技能2号がないため、5年を超えて働き続けるには介護福祉士資格を取得し、在留資格「介護」へ変更する設計が必要です。
在留資格「介護」へ変更できれば在留期間の上限がなく家族帯同も可能になります。資格取得支援の有無は選定基準に含め、「在留資格「介護」の解説」も確認してください。
よくある質問
- 特定技能外国人は夜勤できますか？
- 配置基準を満たせば夜勤も可能です。施設の人員配置と業務範囲を確認し、必要なら登録支援機関にも相談してください。
- 5年後はどうなりますか？
- 介護分野に特定技能2号はないため、介護福祉士を取得して在留資格「介護」へ変更するルートが中心です。資格取得支援のある体制づくりが重要です。
- 人材紹介料0円はありますか？
- 契約条件によっては紹介料を抑えたプランもあります。初期費用だけでなく月額支援費まで比較し、ランキング記事または無料相談で確認してください。
- 登録支援機関は必ず必要ですか？
- 自社で支援計画を実施できる場合は必須ではありません。ただし支援項目が多いため、初めての施設では委託が一般的です。
まとめ
特定技能「介護」は、試験合格人材を比較的早く戦力化できる一方、協議会加入・支援体制・5年後の資格取得設計まで一体で進める制度です。
まずは要件と試験を確認し、費用総額と入職フローを見積もり、長期雇用の道筋まで決めてから候補者選定に進みます。国籍ごとの採用観点は次の記事もあわせてご確認ください。
制度選びから支援機関比較まで一緒に整理したい場合は、「無料オンライン相談」をご利用ください。
